空気の支配（「人権擁護法」の恐怖）

さらに恐るべきは「人権擁護法」である。なるほど「人権擁護」などといえば、あたかも聞こえはいい。が、問題は「誰のための人権擁護か？」ということである。この法律を導入することで誰が得をし、そもそも誰が何の目的で推進しているのかを考えれば、それは直ぐにわかる事だ。

 

この「人権擁護法案」なるものを要求しているのは、XX解放同盟やら在日Ｋ国人である。しかも「実際に差別の被害にあっているもの」だけではなく「差別を受ける恐れのあるもの」までもが対象となっている。その「受ける恐れがある」とは、誰がどのようにして判断するのか？

 

この仕組みは、まず法務省の外局として「人権委員会」なるものが設置される。これは司法、行政、立法のどれにも属さない「独立した権力」であり、そこが「全国に最大二万人の人権擁護委員を選定」し、この全国に散らばった「人権擁護委員」が国民生活を監視する、というのが隠された実態である。

 

早い話が、ナチスドイツの「ゲシュタポ（Gestapo）」や、東西冷戦時代に恐れられた東ドイツの「シュタージ（Stasi）」（秘密警察組織）」のような、思想及び言論統制の恐怖組織なのである。この「人権擁護委員」なるものが「実際の被害にあっているもの」だけではなく「被害を受ける恐れのあるもの」まで判定するというのだから、人権擁護委員は、まことに神のような人たちである。

 

しかし、これで驚いてはいけない。どんなデタラメでも、人権擁護委員が「これは差別の恐れがある」と独断した場合は「令状なしで立ち入り捜査」ができてしまうのである。　国家権力である警察ですら「令状なしで立ち入り捜査」などという強権の発動は出来ないのだから、つまりは警察以上の権限を持つことになるということだ。これを「三権分立の崩壊」と言わずして、なんと言うべきか。

 

さらには「職務遂行の結果を、一般に公開する義務が無い」のだから、極論すれば「人権擁護委員が、なんとなく気に喰わんというだけの理由」で「令状なしで立ち入り捜査」をしても、された方はわけがわからないまま「犯罪人」に特定されてしまうという、恐るべきバカさ加減なのである。「言論の自由」などは、風前の灯だ。

 

このようなデタラメな「人権擁護委員の罷免」に国民が参加できないというのだから、これは日本をスターリンの恐怖国家にしようという、トンデモナイ法案だとしか言いようがない。しかも、この人権擁護法案における人権委員は、ナント外国籍（在日Ｋ国人やＣ国人）にも任命されるというから、少なくとも国益（正確には「私益だろうが」）は最優先だった旧ソ連より、もっとタチが悪いのである。

 

これが実現すれば、在日Ｋ国人はこの人権擁護法案を武器に使い、必ず外国人参政権を要求する。在日Ｋ国人に参政権がないのは差別であり、人権侵害であり、人権擁護違反であると、例によって喚き騒ぎたてることだろう。つまり在日Ｋ国人にとって、人権擁護法案は外国人参政権への前段階なのである。

 

そして在日Ｋ国人に参政権を認めれば、いずれ被選挙権も要求するのは間違いない。その結果は、多くの在日Ｋ国人籍の国会議員が誕生する危険性もある（すでに民主党には、その種の出自の怪しい議員が存在しているではないか！）

 

当然ながら、彼らはＫ国政府の指示で動くから、日本の政治にスパイが大手を振って介入しているようなものであり、日本が乗っ取られてしまうというのもまったく冗談ではなくなるのだ（そもそもＣ国に至っては、総選挙すら出来ない共産党独裁国だから、自国の選挙権すら持たないのである）

 

こんな政策を進めようと画策しているヤツは、一体「どこの国の政治家なのか？」としか言いようがない。そして、この「人権擁護法」についても「外国人参政権」同様、「主権者たる日本人の人権」は、まったくないがしろにされているのだ！

 

まことにもって不思議なことだが、日本のマスゴミにとって守るべき「人権」は常に重大犯罪事件の容疑者や死刑囚、或いは在日外国人が対象であって、本来最も守らなければならない日本人の人権や犯罪事件の被害者の人権は、いつまで経ってもないがしろにされ続けているのである。

 

この他にも挙げていけばキリがないが、国際法でとっくにケリがついているのに、未だにありもしない「日本の戦争責任」を穿り返し、謝罪外交のための官庁を創ろうという画策、さらには靖国神社を否定して新しい施設を建設しようとしているだけに止まらず、ご丁寧にもわざわざチャイナくんだりへ行って「第2次世界大戦時のA級戦犯が祀られている限り、日本の首相は参拝に行くべきでない」などとアホな約束をして、支持を取り付けるという売国奴なのである。

 

政権欲しさに、国家のために身を挺して戦った英霊を「Ａ級戦犯」と断罪し、侮辱して足蹴にすることも恬として恥じない。「戦争犯罪人」として諸悪の根源のような極悪人に仕立てられた東条英機元首相の

 

「自分は日本国民に対して敗戦の責任を負っているのだから、喜んで絞首刑になる。　しかし、戦争犯罪人と言われることについては、断じて拒否する」

 

という言葉の重みなどは、爪の先ほども考えたことがないのだろう。

 

さらには、国旗の日の丸をズタズタに切り貼りした党旗を作り「我が党の神聖な党旗云々」と、日の丸軽視をも露呈している（靖国の神道も否定）

 

この党が、党大会などでも日の丸を掲げないのは、Ｃ国やＫ国（或いは、それらに関する在日団体）に対して忠誠でも誓っているのか、としか解釈のしようがない。

 

他にも論っていけばまことにキリがないくらいに、どれひとつとってもとても正気の沙汰とは思えない人物であり政党というのが、民主党とその党員なのである。

 

「自治労」、「日教組」など、反日的な団体が民主党の支持母体であることは知られているが、これ以外にも「在日K国団体」、「ＸＸ解放同盟」も民主党支持母体である。そればかりか、党員資格も「在外邦人や 在日外国人の方もOK」（明らかにコリアやチャイナを想定）と謳っているのである（公明党も同様）

 

自民党の「本党の目的に賛同する日本国民」は言うに及ばずだが、共産党ですら 　「日本共産党は、日本の労働者階級の党であると同時に、日本国民の党であり・・・十八歳以上の日本国民は、党員となることができる」と規約されている。

 

「在外邦人や 在日外国人の方もOK」の民主党や公明党よりも、共産党の方が遥かにまともといえる。