2009/01/23

100年に一度の地獄?

  100年に一度の「世界大恐慌」だそうだ。

 

政治に対する風当たりは強くなる一方だが、ちょっと興味深いブログを見つけた。国会議員の給料が、いかにバカ高いかという内容である。

 

※出典不明

無役の議員で、月額1375000。これにボーナスにあたる、期末手当てが718万円。これだけで、ざっと年収2400万円。普通のサラリーマンには、見当もつかない金額だ。

 

勿論「普通のサラリーマン」と「国政を司る国会議員」を比較すること自体ナンセンスだが、ともかく続きを見ていこうではないか。

 

しかし国会議員が手にしているのは、これだけではない。これにプラスして文書交通費という名目で、毎月100万円が追加支給されている。また、これとは別に、議員にはJR各社や航空会社の特殊乗車券(航空券)なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給されるのだ。

 

さらに、その国会議員の所属する会派には、一人あたり月65万円の立法調査費なるものが支給される。ここまで合計して、国会議員一人に対して税金から支払われる額は、実に年間4400万円

 

さらにさらに国会議員一人あたり、三人の公設秘書は給料全額税金で丸抱えである。三人合わせて、ざっと2000万円。これを秘書に払った事にして、懐に入れていた議員もかつては少なからずいたというのだから、空いた口が塞がらない。

 

結局、ヒラの国会議員一人維持するために、年間6400万円以上の税金が直接費だけで必要なのだ。

 

この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。現在衆議院議員は480人、参議院議員は247人が定数。合計727人に、これだけの額が支払われているというわけだ。

 

6400万円×727人=465億円!!

 

この額には国会を維持する為の事務方賃金、設備費、選挙に要する膨大な費用、さらには大臣、議長等の役職加算、役職者に提供される運転手付きの車等の費用は一切含まれていない

 

 そもそも、国会議員の数が多過ぎる。まず半分は減らしても、まったく影響はないだろう(本当は2/3と言いたいところだが、半分減らしても約360人だ)

 

6400万円×360」で「230億円」以上もの「無駄金」が浮く。

 

次に「秘書が3人も必要なのか?」という疑問がある。公設秘書は第一秘書、第二秘書、政策担当秘書の3人だ。「政策担当秘書」だけは「国会議員政策担当秘書の資格試験合格者、または選考採用審査認定者のみ採用」ということだから、まだわからなくはないが

「置かなくてもよいがその場合、国から給与は支払われない」

となっている。これでは、さもしい政治屋連中は「必要なくとも形だけは置いて給料は戴こう」と考えるのは当然だ。

 

一方「特別な資格は不要の第一秘書、第二秘書は、一体なにをやっているのか?

こちらは「各議員に、その職務の遂行を補佐する秘書二人を付する」と必須になっているが、その仕事の実態がサッパリわからないという不透明さである。

 

そもそも、国会議員は政策を立案するのが任務であるから「政策担当秘書」が居れば、第一秘書、第二秘書なんてものは不要ではないのか?

 

あまつさえ、官僚の法案に乗るしか芸がない議員が殆どなのだから「政策担当秘書」すら不要だと思える(いずれにしろ、頭脳においては官僚以上に優秀ということは、まず考えられない)

 

結論として公設秘書などは一人で充分で、そうなれば公設秘書は2/3倍減って、どれだけの節税ができるか(ざっと8

 

 《そして盗人に追銭! とまでは言わないが、これに加えてン年前には政党助成制度なるものが創設された。元々、頻発した国会議員の汚職を防ぐために、議員が汚い金に手を出さなくて済むよう税金で政党活動を支えて上げましょうという、なんとも「お手盛」な法律だ。

 

これに支出される税金は、赤ちゃんから年金生活のお年寄りまで国民全員が一人250円、今年度分の支出だけで実に3173100万円にものぼる。

 

先ほどの議員個人と公設秘書に支払われる税金と、この政党助成金を合わせると、国会議員らの手に渡る直接費だけで、実に800億円にものぼる。

 

そもそも日本はアメリカなどに比べて、人口あたりの国会議員数そのものが3倍近い3倍働いてくれれば、これまた文句はないのだが・・・≫(出典不明)

 

勿論、単純に他国と人数のみでの比較は出来ないが、やはり半数~1/3が妥当に思える。国会議員は国家にとっては必要な存在であることは事実であり、色々と経費が掛かるだろうというのも想像に難くない。優秀な国会議員が高い給料を手にすること自体には、異論がある人は殆どいないだろう。最大の問題は727人もの国会議員が存在していて、彼らが有効に機能しているとは到底、思えないというところにある。

 

2030代のプロ野球選手など、プロスポーツの選手たちが億単位の年収を稼ぐ事を思えば、国会議員の給料がバカ高いとは言えないが、イチローが10億を超える年収を手にするからといって「ケシカラン」と怒る人はいないはずだ。

 

それは、彼にそれだけの働きがあると誰もが認めているからであり、国会議員のン千万円がバカ高いと誰もが納得いかないのは、彼らにそれだけの働きがあるとは、到底思えないからである。

 

しかもプロスポーツ選手の場合に、彼らの才能を認めた企業が喜んで払っているのとは違い、国会議員の金の出所は我々の税金から否応なく毟り取られるのだから、簡単に納得してはいけない。

 

100年に一度の大恐慌だから」やら「歴史的な大災害なのだから」などと無駄に騒いでいるだけで、なんら有効な手立てを打つことが出来ないのであれば、この際国家に最大の無駄を齎す無能な金食い虫をゴッソリと整理する事こそ、有効な対策ではないのか。


「タバコ1000円」などと馬鹿げたことを言う前に、オマエたちこそ無駄飯食いのリストラをやったらどうなんだ、というのが「禁煙」の「き」の字も考えたことすらない、タバコ吸いの主張である (キ▼д▼)y─┛~~゚゚゚

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